ネット上の意見論評と真偽判断

言論の応酬により当不当を判断することができるのは意見や論評であって、事実の摘示による名誉毀損の場合にはインターネット利用者は真偽を判断することができないという指摘は、限定責任論に対する批判となり得る。

限定責任論は、被害者の反論による言論の応酬で当不当が決着することを前提とする。意見・論評は言論の応酬により当不当を判断し得るが、事実の摘示による名誉毀損では、被害者と加害者が応酬してもインターネット利用者は真偽を判断できない。そのため、この指摘は限定責任論の前提（言論の応酬による自浄作用）が及ばない場面を示すものであり、限定責任論の根拠ではなく、むしろ批判として機能する。