表現の自由の優越的地位

憲法21条1項が保障する表現の自由は民主政の過程にとって不可欠であり、精神的自由に対する制約は経済的自由に対する制約よりも厳格な基準で審査されるべきとされる。

二重の基準論は、精神的自由、特に表現の自由の規制には厳格な審査基準を、経済的自由の規制には比較的緩やかな審査基準を適用すべきとする理論である。判例にも、職業の自由は「それ以外の憲法の保障する自由、殊にいわゆる精神的自由に比較して、公権力による規制の要請がつよく」とするもの（薬事法距離制限事件・最大判昭50.4.30、民集29巻4号572頁）がある。