戸別訪問禁止と合憲性

判例は、公職選挙法の戸別訪問禁止規定について、戸別訪問の禁止は意見表明そのものの制約を目的とするものではなく意見表明の手段方法のもたらす弊害を防止するためのものであるとして、目的の正当性、一律禁止と禁止目的との合理的な関連性、禁止により得られる利益と失われる利益の均衡を検討して合憲と判断しており、より狭い範囲の規制方法の有無を検討する判断方法はとっていない。

最判昭和56年6月15日（刑集35巻4号205頁）は、戸別訪問を一律に禁止するかどうかは立法政策の問題であるとした。

昭和56年6月15日最高裁第二小法廷刑集35巻4号205頁（公職選挙法違反）