表現の自由の優越的地位

国民が主義主張等を表明し情報を相互に受領して多数意見を形成し、その過程を通じて国政が決定される民主政治の下では、表現の自由、とりわけ公共的事項に関する表現の自由は、特に重要な憲法上の権利として尊重されなければならず、他方、職業の自由は、精神的自由に比較して、公権力による規制の要請が強い。

最大判昭和61年6月11日（民集40巻4号872頁、北方ジャーナル事件）と、最大判昭和50年4月30日（民集29巻4号572頁、薬事法距離制限事件）の判示である。

昭和50年4月30日最高裁大法廷民集29巻4号572頁（行政処分取消請求）