施設内喫煙禁止の合憲性

喫煙の自由は、憲法13条の保障する基本的人権の一に含まれるとしても、あらゆる時、所において保障されなければならないものではなく、未決勾留により拘禁された者に対する喫煙の禁止は、制限の必要性の程度と制限される基本的人権の内容、これに加えられる具体的制限の態様を総合的に考慮すると、必要かつ合理的な制限であり、憲法13条に違反しない。

たばこは生活必需品とまではいえず嗜好品にすぎないことから、罪証隠滅・火災発生防止等の目的での喫煙禁止は合理的制限として許容される。

昭和45年9月16日最高裁大法廷民集24巻10号1410頁（国家賠償請求）