各省大臣の省令制定権

各省大臣は、主任の行政事務について、法律又は政令の特別の委任に基づくことなく、法律又は政令を施行するための省令を発することができる。

学習指導要領の法規性

告示は必要事項を公示するための形式であるが、文部科学大臣が告示として定める学習指導要領は法規としての性質を有する。

平成2年1月18日最高裁第一小法廷集民159号1頁（伝習館高校事件）

通達の法的性質

各省大臣の発する通達は、所管の諸機関及び職員に対する内部的な命令であるが、国民に対する直接の法的拘束力を有しないため、法規としての性質を有しない。

昭和43年12月24日最高裁第三小法廷民集22巻13号3147頁（法律解釈指定通達取消請求）

通達違反の処分の効力

行政機関が通達に反する処分をした場合でも、当該処分が直ちに無効となるわけではない。

昭和43年12月24日最高裁第三小法廷民集22巻13号3147頁（法律解釈指定通達取消請求）

通達の拘束力の範囲

通達は上級行政庁が下級行政庁に対して発するものであるが、都道府県知事は国の下級行政庁ではないため通達による拘束を受けない。