国民負担率

税金と社会保険料の合計額が国民所得に占める割合を国民負担率といい、平成23（2011）年度の日本の国民負担率は財務省の見通しで38.8％であって、イギリス・ドイツ・スウェーデン・フランス（2008年実績で46.8〜61.1％）より低く、西欧先進諸国に比肩する水準には達していない。

平成23年度の国民負担率は、租税負担率22.0％、社会保障負担率16.8％である。