高度成長期の過疎の語と過疎地域の差

高度成長期の過疎は、農村から都市への人口流出により基礎的生活条件の確保に支障を来す地域が生じたものであり、1967年に閣議決定された経済社会発展計画もこれを「過疎」と表現し、出稼ぎが盛んな東日本よりも経営耕地面積が狭い西日本で著しかった。

第三次全国総合開発計画の定住構想

第一次石油危機を経て高度成長期が終わった1970年代半ばに三大都市圏の転入超過は激減し、1970年代後半には「地方の時代」が唱えられるようになり、こうした背景の下で1977年に閣議決定された第三次全国総合開発計画は、地方圏で生活基盤の整備を図る定住構想を基本理念の一つとした。

一村一品運動の起源（日本・大分県）

一村一品運動は、1979年に大分県の平松守彦知事が提唱した地域振興運動に起源を持つ。

交流人口と関係人口の関係

関係人口は、定住人口でも観光客などの交流人口でもなく、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことであり、交流人口よりも地域との関わりが深い。

消滅可能性都市と日本創成会議

「消滅可能性都市」は、民間の有識者組織である日本創成会議（座長：増田寛也）が2014年に提起した概念であり、同年に「地方創生」の司令塔としてまち・ひと・しごと創生本部が設置された。

ホルクハイマーとアドルノの文化産業批判

ホルクハイマーとアドルノは、文化産業が受動的で画一的な消費者を生み出すとして、マスメディア産業やエンターテインメント産業を批判的に考察した。

ブルデューの文化資本

ピエール・ブルデューは、社会的に高い価値を与えられる文化の保有が資本として機能する点に着目して「文化資本」と名付け、文化資本を媒介として階級構造が再生産されると主張した。

文化相対主義と文化帝国主義

異なる文化にはそれぞれ固有の価値があるとし、その多様な実態を客観的に観察・記述すべきであるとする文化人類学の立場は、文化相対主義であり、文化帝国主義ではない。

対抗文化と下位文化の区別

支配的なイデオロギーや価値規範に抗う反権威主義的・反体制的な文化は対抗文化（カウンターカルチャー）であり、1960年代のヒッピー文化がその代表例である。

ろう文化と手話

ろう文化は、言語的マイノリティとしてのろう者が、日常言語である手話を媒介に創成してきた文化であり、手話は音声言語の代替ではなく独自の言語であるという認識に基づく。

潮目と日本近海の漁場

日本近海は暖流と寒流がぶつかる潮目で大量のプランクトンが発生し、優れた漁場が形成されている。

日本の漁獲量の長期的な減少傾向

世界の漁獲量は需要の拡大によって増加してきたが、日本の漁獲量は1980年代半ばをピークに長期的に減少傾向にある。

海水温の上昇と漁獲魚種の変化

日本の海域では、海水温の上昇などの環境変化が一因とされる漁獲魚種の変化が報告されており、一部の漁港の水揚げ等に影響が出ている。

海面漁業と内水面漁業

日本では、海で行われる漁業を海面漁業、河川や湖沼など淡水で行われる漁業を内水面漁業と呼ぶ。

排他的経済水域の設定と遠洋漁業

排他的経済水域（200海里）の設定後、日本の遠洋漁業は大きく縮小したが、公海以外では行われなくなったわけではなく、他国の水域での入漁などで続けられている。

2020年のアイルランドとデンマーク風力

アイルランドとデンマークは偏西風が卓越するヨーロッパの西側に位置し、2020年の発電量に占める風力の割合はいずれも1/5を超えている。

2020年の英国とドイツの再生可能電力

イギリスとドイツは脱炭素化に積極的に取り組んでおり、2020年の発電量に占める水力を除く再生可能エネルギーの割合はいずれも1/4を超えている。

2020年のフランスとインドの原子力

フランスは発電量の約7割を原子力が占めるが、インドの原子力による発電は発電量の約3%にとどまり、1/3を超えていない。

2020年のカナダとブラジルの水力発電

カナダとブラジルは水量の豊富な大河川に恵まれ、2020年の発電量に占める水力の割合はいずれも1/2を超えている。

2020年の中国と南アフリカの火力発電

中国と南アフリカ共和国は石炭の埋蔵量が多く、2020年の発電量に占める火力の割合はいずれも1/2を超えている。