大阪都構想住民投票

大阪市では大阪市を廃止し特別区を設置することの是非を問う住民投票が2015年と2020年に行われ、いずれも反対多数で否決されたが、この住民投票は大都市地域における特別区の設置に関する法律に基づくもので有効投票の過半数の賛成がなければ特別区の設置を申請できない法的効果を持ち、投票率はいずれも6割台であった。

投票率は、2015年が約66.8%、2020年が約62.4%であった。大都市地域特別区設置法8条1項は、全ての関係市町村で有効投票の過半数の賛成があったときに設置を申請できると定める。