集会条例の改正による政党支部設置禁止

政府は、自由民権運動に対して集会条例を制定して政社の活動を制限し、1882年の改正で政党の支部設置も禁止した。

保安条例による東京からの退去命令

1887年の保安条例は、三大事件建白運動などで反政府的な動きを強める民権運動家に対し、皇居から3里以内からの退去を命じて東京から追放するものであった。

治安警察法（1900年）を制定した内閣

治安警察法は、1900年に第2次山県有朋内閣の下で制定され、女性が政治結社に加わることを禁止した。

治安維持法の1928年改正の罰則強化

治安維持法は1925年に加藤高明内閣の下で成立し、1928年に田中義一内閣の下で改正されて、最高刑が死刑に引き上げられた。

破壊活動防止法と吉田内閣の公安調査庁

破壊活動防止法は、1952年に吉田茂内閣の下で成立し、調査機関として公安調査庁が設置された。

同盟の定義

複数の国が、メンバー以外の国に対する軍事力の行使・不行使のために結ぶ正式な提携を、同盟という。

経済安全保障の定義

国の平和や安全、経済的繁栄などの利益を、戦略的物資の輸出規制やサプライチェーンの強靱化など経済上の措置を通じて確保する試みを、経済安全保障という。

バンドワゴン戦略とバランシング（自助）

強大な大国に対抗して独力で自国の独立と安全を維持しようとする戦略は（内部）バランシングであり、強い国に追随する戦略はバンドワゴン戦略である。

人間の安全保障の定義

人間一人一人に着目し、生存・生活・尊厳などに対する脅威から人々の安全を守ることを、人間の安全保障という。

安全保障のジレンマ

アナーキーな国際システムで、一国が安全を求めて軍備を整えると、他国の不安から軍備拡張を招いて、かえって安全が脅かされることを、安全保障のジレンマという。

ネオ・コーポラティズムの構成と条件

ネオ・コーポラティズムは、政府、経営者団体、労働組合の三者が協議して政策を形成する仕組みであり、機能するには頂上団体が傘下組織への強い統制力を持つことが条件となる。

連合の成立（1989年）

日本労働組合総連合会（連合）は、1989年に、総評・同盟・中立労連・新産別などの労働組合の統合により成立した。

NPO法の成立とNPO法人数

日本では、1998年に特定非営利活動促進法が成立し、認証NPO法人数は5万前後に達しているが、会員数が少なく規模や財政力が小さい団体が多いとされる。

参議院の非拘束名簿式と候補者間競争

参議院の比例代表は非拘束名簿式で、特定枠を除き同一政党内の候補者は個人名の得票数の多い順に当選するから、各候補者は得票を通して上位での当選を争う。

アドボカシー団体と生産者団体の設立時期

日本の経済団体や農業団体のような生産者団体は、戦後の早い時期（終戦直後から高度成長期）に多く設立されたとされる。

日米英の人口当たり下院議員定数の順位

人口当たりの下院議員定数は、イギリス（約650人、人口約6900万人）、日本（465人、人口約1億2400万人）、アメリカ合衆国（435人、人口約3億4000万人）の順に大きい。

欧州議会の選挙制度

欧州議会の選挙は比例代表制の原則の下で行われ、細部は各国の選挙制度に委ねられている。

欧州議会の一院制

欧州議会は一院制である。

欧州議会の政治会派

欧州議会の議員は、加盟国ごとではなく、政治的な立場に基づく会派（政治グループ）を作って議会内で活動する。

欧州委員会委員長の選出

欧州議会は、欧州理事会の候補提案に基づき、欧州委員会委員長を選出する。