第17問配点 ３点
日本の地方自治に関する記述として最も適切なものを，次の１から５までの中から選びなさい。（解答欄は，［№17］）
１. 大阪市では，大阪市を廃止し特別区を設置することの是非を問う住民投票が 2015 年と 2020 年に行われ，いずれも反対多数で否決された。投票結果は法的拘束力を持たず，また，投票率も二度の投票共に５割台にとどまった。
２. 日本の地方自治においては，自治体の議会議員と首長が住民によってそれぞれ直接選ばれる二元代表制が採られている。地方自治は民主主義の基礎となることから，議会議員の選挙及び首長の選挙のいずれにおいても，候補者が無投票で当選することはできない。
３. 1990 年代には，景気の悪化に伴い地方財政が危機に瀕することとなった。その結果，従来の地方自治の在り方を批判し，無党派層の支持を受けながら改革を掲げた政治家が首長を務める自治体が全国に広まり，こうした自治体は一般に革新自治体と呼ばれた。
４. 1999 年に制定された，地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律によって，国と自治体との役割分担の明確化が図られ，自治体が国の事務処理を代行する形となっていた法定受託事務が廃止された。
５. 日本の地方自治体は，普通地方公共団体と特別地方公共団体とに分けられる。前者は，都道府県と政令指定都市を含む市町村により構成され，後者は，東京 23 区のような特別区や，関西広域連合のような地方公共団体の組合等により構成される。