少年の刑事事件と不定期刑

少年（特定少年を除く）に対して有期拘禁刑をもって処断すべきときは、処断すべき刑の範囲内において、長期を定めるとともに、長期の2分の1（長期が10年を下回るときは長期から5年を減じた期間）を下回らない範囲内で短期を定めて言い渡す（不定期刑であり、長期は15年、短期は10年を超えることができない）（少年法52条1項、67条4項）。

少年法52条1項による。特定少年には適用されない（67条4項）。67条4項は少年法等の一部を改正する法律（令和3年法律第47号。2022年4月1日施行）で設けられ、52条1項の「有期の懲役又は禁錮」は令和4年法律第68号（2025年6月1日施行）で「有期拘禁刑」に改められた。長期・短期の定め方は平成26年法律第23号で現在の形に改められた。