補強法則の架空犯罪認定の防止の趣旨

憲法38条3項が「本人の自白」を唯一の証拠として有罪とすることを禁止するのは、架空の犯罪事実が被告人本人の自白のみによって認定される危険と弊害を防止するためであり、自由心証主義に対する例外規定として厳格に解釈される（共犯者の自白は含まれない）。

最大判昭33.5.28の判示による。

昭和33年5月28日最高裁大法廷刑集12巻8号1718頁（傷害致死、暴行、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、窃盜）