訴因基準説の併合罪判断と後訴の有罪

確定判決を経た事件の訴因と確定判決後に起訴された事件の訴因が共に単純窃盗罪である場合に、各訴因のみを基準として公訴事実の単一性を判断する立場に立てば、両者は併合罪関係で公訴事実の単一性を欠き、確定判決の一事不再理効は後訴に及ばないから、窃盗罪により有罪の判決をすべきである。

最判平15.10.7（刑集57巻9号1002頁）参照。

平成15年10月7日最高裁第三小法廷刑集57巻9号1002頁（建造物侵入，窃盗被告事件）