収賄から贈賄への訴因変更

収賄の訴因を贈賄の訴因に変更することは、収受したとされる賄賂と供与したとされる賄賂とが同一であれば、公訴事実の同一性が認められ、許される。

最決昭和53年3月6日（刑集32巻2号218頁）は、賄賂に事実上の共通性がある場合、両訴因は両立しない関係にあり、一連の同一事象に対する法的評価を異にするにすぎないから、基本的事実関係が同一であるとした。

昭和53年3月6日最高裁第一小法廷刑集32巻2号218頁