時効期間延長と遡及適用

公訴時効期間を延長する法改正を特別の定めなく既に行われた犯罪行為に適用することはできないとの批判は、時効の根拠を可罰性の消滅に求める実体法説に向けられるものであり、証拠の散逸を根拠とする訴訟法説に向けられるものではない。