明示された共謀日時場所と訴因変更

共謀の日時・場所の明示は訴因の特定に不可欠でないとする立場で最決平13.4.11の論理に従えば、検察官が明示した共謀の日時・場所と実質的に異なる認定をするには、必ずしも訴因変更手続を要しない。

最決平13.4.11参照。

平成13年4月11日最高裁第三小法廷刑集55巻3号127頁（殺人，死体遺棄，現住建造物等放火，詐欺被告事件）