訴因特定に不可欠な事項と訴因変更

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A 必須判例刑事訴訟法

訴因の特定に不可欠な事項について訴因の記載と実質的に異なる事実を認定しようとする場合には、審判対象の画定の見地から常に訴因変更手続が必要である（最決平13.4.11の論理）。

最決平13.4.11（刑集55巻3号127頁）参照。

平成13年4月11日最高裁第三小法廷刑集55巻3号127頁（殺人，死体遺棄，現住建造物等放火，詐欺被告事件）

裁判所	日付	収録	事件名
最高裁第三小法廷	平成13年4月11日	刑集55巻3号127頁	殺人，死体遺棄，現住建造物等放火，詐欺被告事件

試験	年度	科目	問題番号
司法試験	2006年	刑事訴訟法	第28問(訴因変更の要否)

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