被疑者国選弁護の対象

被疑者に対する国選弁護人の選任は、被疑者に対して勾留状が発せられている場合に限り認められ、逮捕のみの段階では認められない。

刑事訴訟法37条の2第1項は、被疑者に対して勾留状が発せられている場合に、請求により国選弁護人を付すると定める。