通信傍受裁判と検証裁判への不服申立て

通信傍受の裁判には取消し又は変更を請求できる特則があるが、刑事訴訟法の準抗告対象に通常の検証裁判は列挙されていない。

犯罪捜査のための通信傍受に関する法律33条1項による。同項は、平成28年法律第54号による改正（2019年6月1日施行）前は26条1項に置かれていた。