所持品検査の許容範囲

職務質問に付随して行う所持品検査は、所持人の承諾を得て行うのが原則であるが、捜索に至らない程度の行為は、強制にわたらない限り、必要性・緊急性・権衡などを考慮し相当と認められる限度で許容される場合がある。

最判昭53.6.20（刑集32巻4号670頁）の判示による。

昭和53年6月20日最高裁第三小法廷刑集32巻4号670頁（爆発物取締罰則違反、殺人未遂、強盗）