職務質問の有形力行使の許容性

職務質問は任意手段であるが、事案の状況に応じ、強制にわたらない程度の有形力の行使は許される場合がある。

警察官職務執行法2条1項は対象者を「停止させて質問することができる」と規定する。最判昭和53年6月20日は、所持品検査について、強制にわたらない限り、必要性、緊急性、害される法益と公共の利益との権衡を考慮し相当な限度で許容されるとした。

昭和53年6月20日最高裁第三小法廷刑集32巻4号670頁（爆発物取締罰則違反、殺人未遂、強盗）