被疑者国選弁護と法定刑

現行法の被疑者国選弁護は勾留を要件とし、対象事件の法定刑による限定はない。

刑事訴訟法37条の2第1項による。刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成28年法律第54号）による改正（2018年6月1日施行）の前は、対象が死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮に当たる事件に限られていた。