賄賂の対価と一般的職務権限

収賄罪の「職務」は、公務員の一般的な職務権限に属するものであれば足り、本人が現に具体的に担当している事務であることを要せず（最判昭37.5.29）、賄賂と対価関係に立つ行為は、法令上公務員の一般的職務権限に属する行為であれば足り、公務員が具体的事情の下においてその行為を適法に行うことができたかどうかは問わない（最大判平7.2.22）。

最判昭37.5.29（刑集16巻5号528頁）・最大判平7.2.22参照。

平成7年2月22日最高裁大法廷刑集49巻2号1頁（外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件）