非権力的公務に限る業務妨害の限定積極説

強制力を行使する権力的公務以外の公務に限って業務妨害罪の対象となるとする見解（限定積極説）がある。

最決平成12年2月17日（刑集54巻2号38頁）は、選挙長の立候補届出受理事務は強制力を行使する権力的公務ではないから、刑法233条・234条の「業務」に当たるとした。

平成12年2月17日最高裁第二小法廷刑集54巻2号38頁（業務妨害被告事件）