権限濫用と文書偽造

代表取締役が権限を濫用して会社名義の文書を作成した場合でも、文書作成権限がある限り私文書偽造罪は成立しない。

最判昭和51年5月6日（刑集30巻4号591頁）は、作成権限に基づいて作成した場合は、権限の濫用があっても公文書偽造罪をもって問擬すべきではないとした。

昭和51年5月6日最高裁第一小法廷刑集30巻4号591頁（有印公文書偽造、同行使）