B 重要判例刑法
同居者殺害後の放火の非現住性
妻と二人で暮らす妻所有の一戸建て家屋内で妻を殺害した直後にその家屋に放火して全焼させた場合、現に人が住居に使用せず、かつ現に人がいない建造物にあたり、他人（妻）所有の非現住建造物等放火罪が成立するにとどまる。
現住建造物等放火罪（刑法108条）の「人」には、犯人自身は含まれない（最判昭32.6.21参照）。
昭和32年6月21日最高裁第二小法廷刑集11巻6号1700頁（放火、詐欺、横領）
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| 裁判所 | 日付 | 収録 | 事件名 |
|---|---|---|---|
| 最高裁第二小法廷 | 昭和32年6月21日 | 刑集11巻6号1700頁 | 放火、詐欺、横領 |
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