本犯の公訴時効完成と盗品等有償譲受け

盗品等関与罪の客体の「財産に対する罪に当たる行為」は、本犯が構成要件に該当し違法な行為であれば足りるから、本犯の窃盗罪について公訴時効が完成していても、盗品等有償譲受け罪は成立する。

刑法256条1項による。