詐欺による抵当権抹消と盗品等の範囲

他人を欺いて抵当権の設定登記を抹消させた者の不動産は、詐欺によって領得された物ではなく、盗品等（刑法256条）に当たらないから、これを知りながら譲り受けても盗品等有償譲受け罪は成立しない。

盗品等関与罪の客体は財物に限られ、財産上の利益を含まない（刑法256条1項）。