電子計算機使用詐欺罪と詐欺罪の区別

通貨に当たらない金属片を自動販売機に投入して、商品（財物）と釣銭（財物）を得た行為は、財産上の利益を得たものではなく、電子計算機使用詐欺罪（246条の2）は成立せず、窃盗罪が成立する。

電子計算機使用詐欺罪（刑法246条の2）は「財産上不法の利益」を得た場合の罪である。