詐欺被害物の横領

詐欺によって取得した不動産を第三者に売却しても、被害者との関係で横領罪は成立しない。

横領罪の客体は「自己の占有する他人の物」である（刑法252条1項）。詐欺による意思表示は取り消されるまで有効であり（民法96条1項）、詐取した不動産は行為者の所有物となるから、その売却は被害者との関係で横領罪とならない。