事後強盗罪と財産上の利益

事後強盗罪は、窃盗犯人が暴行・脅迫をした場合に強盗として論ずるものであり、その客体は財物に限られ、財産上の利益については成立しない。

事後強盗罪（刑法238条）は窃盗（財物の窃取）を前提とするから、財産上の利益については成立しない。