死者の占有に関する判例への批判

殺害後に領得の意思を生じて財物を領得した場合に窃盗罪を認める判例の立場に対しては、殺害により被害者は占有を失ったのであり、生前の占有を遡って侵害することはできないとの批判があり、その立場からは殺人罪及び遺失物等横領罪が成立する。

この批判は、殺害時にはまだ領得の意思がないことを重視する。

昭和41年4月8日最高裁第二小法廷刑集20巻4号207頁（強姦致傷、強姦、殺人、死体遺棄、窃盗）