名誉毀損の公共事実の処罰阻却事由説

刑法230条の2を処罰阻却事由とする見解は、真実性の証明に係る立証責任を被告人に負担させていることと整合的であると評価されている。

刑法230条の2が挙証責任の転換を認める規定の仕方になっていることは、同条を処罰条件阻却事由と解する根拠として挙げられている。