名誉毀損罪の公然性と伝播可能性

事実の摘示が「公然」といえるためには、不特定または多数人が認識し得る状態にあれば足り、不特定かつ多数人である必要はない。

最判昭和34年5月7日（刑集13巻5号641頁）は、不定多数の人の視聴に達し得る状態での摘示を公然とした。特定少数人への摘示も、伝播の可能性を総合して判断するとした高裁判決がある（東京高判昭和58年4月27日）。

昭和34年5月7日最高裁第一小法廷刑集13巻5号641頁（名誉毀損）