放火罪と保険金詐欺罪の罪数

火災保険金をだまし取る目的で自宅に放火した後、火災原因を偽って保険金の支払を受けた場合、現住建造物等放火罪と詐欺罪は手段結果の関係にはなく、牽連犯ではなく、併合罪となる。

放火と保険金詐欺は、通常一方が他方の手段又は結果となる関係にはないから、刑法54条1項後段の牽連犯に当たらない。