非占有者の業務上横領教唆と科刑分離説

刑法65条1項を真正身分犯・不真正身分犯を通じて共犯の成立を定める規定、2項を不真正身分犯の科刑を定める規定と解する見解によれば、財物の非占有者が、その財物を業務上占有する者を教唆して横領させた場合、非占有者には業務上横領罪（253条）の教唆犯が成立し、単純横領罪（252条1項）の刑が科される。

刑法65条1項・2項・253条・252条1項による。