承諾と保護法益の処分可能性

被害者の承諾による違法性阻却は個人的法益に対する罪に限られ、国家的法益又は社会的法益に対する罪には原則として適用されず、個人の権利を侵害すると同時に官憲の職務を誤らせる危険があるために処罰される虚偽告訴罪は、被告訴者の承諾があっても成立する。

大判大正元年12月20日（刑録18輯1566頁）の判示による。

大正元年12月20日大審院刑録18巻1566頁（誣告ノ件）