正当防衛における「権利」の範囲

刑法36条1項にいう「権利」は個人的法益に限られず、国家的・社会的法益もこれに含まれる。

最判昭和24年8月18日（刑集3巻9号1465頁）は、国家的法益の防衛は、国家公共の機関の有効な公的活動を期待し得ない極めて緊迫した場合にのみ例外的に許容されるとした。

昭和24年8月18日最高裁第一小法廷刑集3巻9号1465頁（傷害）