代表権消滅の公知性と訴訟手続中断

訴訟代理人のない法人が追行する訴訟の係属中にその代表者の代表権が消滅した場合において、代表権の消滅が公知の事実であるときは、相手方への通知がなくても、代表権の消滅の時点で訴訟手続は中断する。

最判平成19年3月27日（民集61巻2号711頁）は、公知の事実である場合には、民事訴訟法36条1項の通知があったものと同視されるとした。

平成19年3月27日最高裁第三小法廷民集61巻2号711頁（土地建物明渡請求事件）