相手方への直接の釈明権行使の可否

当事者は、裁判長に対して必要な発問を求めることができるが（求問権）、相手方に対し直接釈明権を行使することはできない。

釈明権は、裁判長及び陪席裁判官の権限である（同条1項・2項）。