双方未主張の法律構成の判断と釈明義務

控訴審が、当事者双方が主張していない法律構成である信義則違反の点について原告に主張するか否かを明らかにするよう促すとともに被告に十分な反論及び反証の機会を与える措置をとることなく判断することは、従前の訴訟の経過からその法律構成が予測困難な場合には、釈明権の行使を怠った違法がある。

最判平成22年10月14日（集民235号1頁）の判示である。

平成22年10月14日最高裁第一小法廷集民235号1頁（雇用関係存在確認等請求事件）