関連性を欠く反訴と原告の応訴

被告の反訴が本訴の目的である請求又は防御の方法と関連する請求を目的とするものでない場合であっても、原告（反訴被告）が異議を述べずに反訴について本案の弁論をして応訴したときは、反訴は適法に係属する。

最判昭和30年4月21日（集民18号359頁）は、反訴の要件は特別管轄の要件を定めたものにほかならないから、反訴被告の応訴により反訴は適法に係属するとした。

昭和41年11月10日最高裁第一小法廷民集20巻9号1733頁（国家賠償請求）