支払猶予の申入れによる承認と時効更新

債務者が債権者の支払の催促に対し支払の猶予を求めた事実は、権利の承認（民法152条1項）に当たり、時効の更新事由となるから、消滅時効の抗弁に対する再抗弁となる。

民法152条1項の定めによる。2017年の民法改正（2020年4月1日施行）前は、承認は時効の中断事由とされていた（改正前147条3号）。