訴訟上の和解と錯誤

訴訟上の和解が成立した場合でも、和解の当事者は、その和解の内容である私法上の契約に係る意思表示の重要な部分に錯誤があったとして当該和解の効力を争うことができる。

判例は、訴訟上の和解について私法上の錯誤の主張を認めている。

昭和33年6月14日最高裁第一小法廷民集12巻9号1492頁（商品代金請求）