送達場所届出後の出頭当事者への送達

裁判所書記官は、その所属する裁判所の事件について出頭した者に対しては、自ら送達をすることができるから、送達場所の届出があっても、出頭した当事者に対して書記官が自らした送達は有効である。

民事訴訟法102条（2026年5月21日施行の改正前は100条）は、送達場所の届出（104条）の有無を区別していない。