訴状補正命令の対象

証拠の引用又は添付の不備は、補正命令の対象とならない。

補正命令の対象は、訴状が民事訴訟法134条2項に違反する場合である（137条1項）。訴えの提起の手数料を納付しない場合は、裁判所書記官による納付命令の処分の対象となる（137条の2第1項。令和4年法律第48号による改正（2026年5月21日施行）前は137条1項後段の補正命令の対象であった）。