請求の変更書面の送付

請求の変更は書面でしなければならず、その書面は相手方に送達しなければならないから、原告がこれを相手方に直接送付することでは足りない。

民訴法143条2項・3項による。送達は職権でするもの（98条1項）であり、当事者間の直送とは異なる。