留置権と権利抗弁

所有権に基づく動産引渡請求訴訟において、被告が留置権の発生原因となる事実を主張した場合でも、留置権を行使する意思を表明していないときは、裁判所は留置権を判決の基礎とすることができない。

留置権は権利抗弁であり、発生原因事実の主張だけでなく権利行使の意思表明が必要である。

昭和27年11月27日最高裁第一小法廷民集6巻10号1062頁（家屋収去、土地明渡請求）