偽造手形と表見代理

偽造手形が振り出された場合において、本人が表見代理の規定の類推適用により手形上の責任を負うには、直接の相手方（受取人）が偽造者に権限があると信じるにつき正当な理由があることが必要であり、受取人に正当な理由がなければ、受取人から裏書譲渡を受けた第三者に正当な理由があっても本人は責任を負わない。

最判昭36.12.12（民集15巻11号2756頁）参照。

昭和36年12月12日最高裁第三小法廷民集15巻11号2756頁（約束手形金請求）